食品安全基本法とは

食品安全基本法は、BSEなどの食の安全を脅かす事故が相次いで発生したため、農林水産省・厚生労働省合同の「BSE問題に関する調査検討委員会」で、リスク分析の導入と、リスク評価機能を中心とする機関の設置が提言され、この提言を受けた「食品安全行政に関する関係閣僚会議」で、その内容を盛り込んだ法の制定が決定されました。
そして、この法案が平成15年度の通常国会に提出され、「食品安全基本法」として成立し、施行されたのです(平成15年5月23日 法律第48号、施行 平成15年7月1日)。

法律の概要

  1. 目的(第1条)は、「食品の安全性の確保に関して、基本理念を定め、関係者の責務及び役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進すること」とされています。
  2. この法律の対象となる食品(第2条)は、薬事法に規定する医薬品及び医薬部外品を除く全ての飲食物になります。
  3. 基本理念は第3条から第5条に定められています。
  4. 関係者(国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者)の責務や役割は、第6条から第9条です。
  5. 食品健康影響評価(リスク評価)の実施は第11条に定められています。
  6. リスク評価の結果に基づいた施策の策定(リスク管理)は、第12条になります。
  7. 情報及び意見の交換の促進(リスクコミュニケーション)は、第13条になります。
  8. 緊急事態への対処などは、第14条から第21条です。
  9. 食品安全委員会の設置、委員会の権限などの規定は、第22条から第38条間で定められています。
  10. 厚生労働省や農林水産省などが、食品に関する規格を定めようとする時などは、食品安全委員会の意見を聞かなければいけません(第24条)。 これが、リスク評価(食品健康影響評価)になります。このリスク評価を受けて、各省は、規格などを定めるなどの施策を策定します(リスク管理)。